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弁護士法人 鶴法律事務所


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企業向け業務 >株主総会対策

株主総会対策の弁護士費用はこちら

適正な総会運営が可能となるように、ご提案させて頂きます。

  1. 株主総会の約6か月前にはスケジュールを確定し、また社内での役割分担などを決めておきます。
  2. 株主総会当日に議長が議事進行を行うためのシナリオを作成します。
  3. 想定問答集を作成します。※事業報告・計算書類などの報告事項の内容と、各議案の内容については、説明義務があります。
  4. 議長のサポート体制の構築。総務部門の担当者と弁護士で、例えば、議長が議事運営上、参照する必要が生じる資料を手元に保管し、また、多数決に備えて賛否を確認する要員を確保し、更に、警備員との連携体制を組むなど、予想される総会の状況に応じて、適切な体制を構築しておく必要があります。
  5. リハーサルを行う。