| 債権回収 | 企業設立支援 | コンプライアンス | 人事・労務 |
| 契約文書の作成 | 危機管理 | 株主総会対策 | 事業承継 |
| Ｍ＆Ａ | 民事再生 | 倒産処理 | 顧問契約 |
弁護士費用は、弁護士報酬（着手金、報酬金）、実費、日当に大別されます。
- 弁護士報酬とは、委任事務処理の対価のことであり、そのうち事件に着手したときに、お支払い頂くものを「着手金」といいます。また、事件終了時において、経済的利益を得るなど委任契約書に定めた成果が達成できた場合に、お支払い頂くものを「報酬金」といいます。
- 実費とは、例えば、切手代、収入印紙代、コピー代、交通費などです。通常３万円程度を事件着手時にお預かりしておいて、事件終了後精算することになります。ただ、事件の種類、関係者の人数等事情によっては、３万円を超えることもあります。
- 日当とは、弁護士が依頼を受けた事件の処理のために遠方に出張した場合にお支払い頂くものです。山口県外への出張する場合、日当は３万円（消費税別）程度です。
債権回収 に関する弁護士費用（消費税別）
| 着手金 |
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| 報酬金 |
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| 仮差押 の申立を する場合 |
追加着手金として、上記着手金の５０％ | ||||||||
| 強制執行 の申立を する場合 |
追加着手金として､１０万円 |
企業設立支援 に関する弁護士費用（消費税別）
| 弁護士報酬（着手金） | ２０万円 |
| 実費預り金 | １０万円 |
| 弁護士報酬（成功報酬） | ゼロ円 |
コンプライアンス に関する弁護士費用（消費税別）
顧問契約を締結し、月々一定額をお支払頂きます
人事・労務 に関する弁護士費用（消費税別）
賃金請求に対応する場合の弁護士費用は以下の通り。
| 着手金 |
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| 報酬金 |
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解雇無効確認訴訟や地位保全の仮処分に対応する場合の弁護士費用は以下の通り。
但し､報酬金は､解雇無効の判断が確定するか、従業員が雇用関係の解消に応じた場合に発生する｡
| 着手金 |
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| 報酬金 |
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その他の人事･労務に関する法的サービスについては､協議により定める額
契約文書の作成 に関する弁護士費用（消費税別）
定型文書の場合
| 経済的利益が１０００万円未満の場合 | ５万円～1０万円 |
| 経済的利益が１０００万円以上１億円未満の場合 | １０万円～３０万円 |
| 経済的利益が１億円以上の場合 | ３０万円～ |
非定型文書の場合
| 経済的利益が３００万円未満の場合 | 1０万円 |
| 経済的利益が３００万円以上３０００万円未満の場合 | 経済的利益の１％＋７万円 |
| 経済的利益が３０００万円以上３億円未満の場合 | 経済的利益の０．３％＋２８万円 |
※なお、特に複雑又は特殊な場合は協議により定める額
危機管理 に関する弁護士費用
内容に応じて、協議の上、決定します。
株主総会対策 に関する弁護士費用（消費税別）
原則として、顧問先企業に限られせて頂きますが、諸事情により、株主総会対策が 初めて必要となる会社も考えられますので、その場合は、以下の通りです。
| 弁護士報酬（着手金） | ３０万円～５０万円 |
| 弁護士報酬（成功報酬） | ゼロ円 |
事業承継 に関する弁護士費用（消費税別）
遺言執行など、Ｍ＆Ａ的手法を使わない場合
| 弁護士報酬（着手金） | ３０万円～５０万円 |
| 弁護士報酬（成功報酬） | ゼロ円 |
Ｍ＆Ａ的手法を使う場合
次項のとおり
Ｍ＆Ａ に関する弁護士費用（消費税別）
※時価総資産額6000万円以上５億円未満の企業の場合、譲渡側譲受側を問わず、
| 弁護士報酬（着手金） | １００万円～３００万円 |
| 弁護士報酬（成功報酬） | 譲渡企業の時価総資産額（営業権含む）の５％程度（消費税別） |
※時価総資産額6,000 万円以下又は５億円以上の時は、応相談
なお、買取監査、不動産鑑定、登記及び経営計画書作成のための費用などが別途必要です。
民事再生 に関する弁護士費用（消費税別）
※負債総額が１億～１０億円程度の企業の場合
| 弁護士報酬（着手金） | ２００万円から５００万円 |
| 弁護士報酬（成功報酬） | ２００万円から５００万円 |
なお、裁判所に予納金として２００万円から５００万円を別途収める必要があります。
倒産処理 に関する弁護士費用（消費税別）
※破産申立、通常清算・特別清算の申立の弁護士報酬（着手金）は、いずれも以下の通りです。成功報酬は不要です。他に、実費預り金として１０万円程度必要です。
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顧問契約 に関する弁護士費用（消費税別）
顧問契約の内容、企業の規模にも依りますが、目安としては、月々３万円～５万円程度です。